ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業｜社会福祉法人北海道母子寡婦福祉連合会

事業のご案内

事業の内容

１．訓練促進資金

高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方が養成機関に入学する場合や、養成機関修了後に資格を取得し、取得した資格を活かして１年以内に就職する方へ貸し付けを行う事業です。

２．住宅支援資金

自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援金の貸し付けを行う事業です。

貸付対象者

次の要件を満たす方が対象となります。

１．訓練促進資金

１）高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方

２）北海道内（札幌市を除く）に住民登録をしている方

※札幌市に居住の方は、札幌市へお問い合わせください。

３）養成機関終了後、北海道内において取得した資格が必要な業務に従事しようとする方

２．住宅支援金

１）児童扶養手当の支給を受けている方

２）母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方

３）北海道内（札幌市を除く）に住民登録をしている方

※札幌市に居住の方は、札幌市へお問い合わせください。

貸付金の種類及び金額

１．訓練促進資金

１）入学準備金　５０万円を上限に貸付

２）就職準備金　２０万円を上限に貸付

２．住宅支援資金

１２ヶ月の範囲内（１ヶ月４万円上限）で貸付

保証人

１．訓練促進資金

保証人を立てる場合・・・・無利子

保証人を立てない場合・・・返還債務の履行猶予期間中は無利子

履行猶予期間経過後は利子年１．０％

２．住宅支援資金・・・・・・・無利子

貸付金の返還免除

１．訓練促進資金

養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に就職し、北海道内において取得した資格が必要な業務に従事（１週間の所定労働時間が20時間以上であること）し、５年間引き続き業務に従事したときは、返還が免除されます。

２．住宅支援資金

貸し付けを受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したときは、返還が免除されます。

貸付申請書類について

１．入学準備金

１）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書

※生計を一にする方の直近の所得を証明するもの（申請者本人を含む）

※保証人を立てる場合は、保証人の直近の所得を証明するもの

２）高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し

※振興局又は市福祉事務所で交付された支給決定通知書の写し

３）世帯全員の住民票の写し（マイナンバーが記載されていない、発行されてから３か月以内のもの）

４）養成機関に在学していることを証明する書類（入校証明書など写し可）

２．就職準備金

１）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書

※生計を一にする方の直近の所得を証明するもの（申請者本人を含む）

※保証人を立てる場合は、保証人の直近の所得を証明するもの

２）高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し

※振興局又は市福祉事務所で交付された支給決定通知書の写し

３）世帯全員の住民票の写し（マイナンバーが記載されていない、発行されてから３か月以内のもの）

４）養成機関の課程を修了したことを証明する書類（写し可）

５）取得した資格を証明する書類（写し可）

３．住宅支援資金

１）ひとり親家庭住宅支援資金貸付申請書

２）母子・父子自立支援プログラムの写し

３）世帯全員の住民票の写し（マイナンバーが記載されていない、発行されてから３か月以内のもの）

４）児童扶養手当書又は本人及び家族の所得を証明する書類等

５）居住する住宅の賃貸契約書の写し及び家賃の支払いが確認できる通帳の写し等

貸付金の交付について

貸付申請書等を提出された後、貸付が決定した方へ、通知書を交付します。

通知書が交付されてから１４日以内に次の書類を提出してください。

口座振替により貸付金を交付します。

１）借用証書

２）口座振替申請書

３）個人情報の取扱い（同意書）

４）印鑑登録証明書

貸付を受けている期間に報告するもの

１．訓練促進資金

１）入学準備金の貸付を受けている間は、毎年４月10日までに、養成機関に在学していることの報告が必要です。

２）就職準備金の貸付を受けている間は、毎年４月10日までに、業務に従事していることの報告が必要です。

貸付金の返還について

　返還債務の額の全部が免除される場合を除き、返還金が発生した場合は、月賦又は半年賦の均等払方式により返還していただきます。

　なお、振込手数料はご本人負担となり、返還が遅延した場合は、年3.0％の割合で計算した利子を納めていただきます。

（令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、年5.0％の割合で計算した利子を納めていただきます。）

他の貸付制度等の併用について

１．訓練促進資金

１）雇用保険の教育訓練給付制度による専門実践教育訓練給付金を受けている方は、本貸付事業の対象にはなりません。

２）保育士修学資金貸付金及び介護福祉士修学資金貸付金を受けている方は、本貸付事業の対象にはなりません。

３）母子父子寡婦福祉資金貸付金、（独）日本学生支援機構による貸付や地方自治体、又は民間団体による奨学金との併用は可能です。

実施要綱・運営要領

実施要綱【R７改正版】

(2025-04-01 ・ 168KB)

運営要領【R６改正版】

(2024-08-01 ・ 179KB)

様式集

様式一覧

(2021-12-13 ・ 81KB)

別記第１-1号様式（申請：訓練促進）

(2022-02-03 ・ 107KB)

別記第１-2号様式（申請：住宅支援）

(2026-01-05 ・ 33KB)

別記第２号様式

(2021-12-13 ・ 45KB)

別記第３号様式

(2021-12-13 ・ 15KB)

別記第４号様式

(2022-02-03 ・ 57KB)

別記第５号様式

(2022-02-03 ・ 30KB)

別記第６号様式

(2021-12-13 ・ 81KB)

別記第７号様式

(2021-12-13 ・ 24KB)

別記第８号様式

(2021-12-13 ・ 34KB)

別記第９号様式

(2022-02-03 ・ 23KB)

別記第10号様式

(2022-02-03 ・ 29KB)

別記第11号様式

(2021-12-13 ・ 47KB)

別記第12号様式

(2021-12-13 ・ 52KB)

別記第13号様式

(2022-02-03 ・ 33KB)

別記第14号様式

(2021-12-13 ・ 42KB)

別記第15号様式

(2021-12-13 ・ 27KB)

別記第16－1号様式（返還免除：訓練）

(2022-02-03 ・ 64KB)

別記第16－2号様式（返還免除：住宅）

(2021-12-13 ・ 61KB)

別記第17号様式

(2022-02-03 ・ 35KB)

別記第18－1号様式（返還計画：訓練）

(2022-02-03 ・ 49KB)

別記第18－2号様式（返還計画：住宅）

(2021-12-13 ・ 44KB)

別記第19号様式

(2026-01-05 ・ 40KB)

別記第20号様式

(2021-12-13 ・ 49KB)

別記第21－1号様式（返還猶予：訓練）

(2022-02-03 ・ 42KB)

別記第21－2号様式（返還猶予：住宅）

(2021-12-13 ・ 40KB)

別記第22号様式

(2021-12-13 ・ 34KB)